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市営住宅ペット禁止指針策定へ(大阪市) - 2013.03.17 Sun

「改革」を唱える橋下市長率いる大阪市ですが、どういうものか動物の愛護・福祉に関しては時代に逆行する施策を打ち出そうとすることが多いようです。
平成25年3月16日の読売新聞(大阪市内版)の記事によると、
大阪市が市営住宅でのペット飼育禁止指針を策定するとのことです。

大阪市営住宅ペット禁止指針

今年2月22日の市議会(計画消防委員会)で東淀川区選出の床田議員が指針の策定を当局に迫る映像が大阪市会のHPで公開されています。(一定期間後に削除されます。削除された場合は議事録を検索してください)
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20130222kei.html

これによると、当局が市内の市営住宅の3分の1にあたる250の自治会に対して行った調査では、8割の市営住宅でペット飼育の実態があり、入居世帯の割合では8.5%、その内の82%が1頭のみ。苦情に関しては半数以上が苦情はなく、年に1~2回を合わせると約80%となっています。ペット飼育についての自由意見は回答数221件のうち、反対が110件、厳しく規制するべきという回答は6件のみでした。

これに対して、床田議員は、苦情があるということはペット飼育が迷惑行為であるということが明らかになったということであり、住民は迷惑をしているとして、ペット禁止を当局に迫りました。都市整備局の坂本部長は、「局として整理すべき課題」と答弁し、今回の報道のような事態に至ったものと思われます。

しかし、現代ではペット可のマンションが人気となっており、その数も増えています。市が調査した他都市の例でも、直接にペット飼育を条例等で禁止している自治体は極めて少数派であり、しかも、近隣に迷惑を及ぼす場合を規制するものがほとんどで、ペットを飼育することそのものが迷惑行為であるという床田議員の発言は、偏見に満ちたものと言えます。

床田議員は、ペットを飼いたかったら家で飼うか民間のマンションを探して飼えなどと、市営住宅に入居している高齢者や低所得者層の人権を無視した発言もしています。
そもそも、公営住宅法にはペットの飼育を禁止した条文はありません。現在、大阪市の条例にもペット禁止は謳われておらず、市が一方的に入居の際の約束事としているだけのものです。

フランスでは1970年に成立した法律で住宅の契約に際して、ペット禁止の規約は無効することが定められており、日本の自治体、議員の認識の遅れがこれほどまでかと思わされます。
ペットを飼育することは、今や人権の一部と言って過言ではありません。ペット飼育そものもが迷惑行為であり一律に禁止するべきだという発想は、どこまで時代遅れな発想なのでしょうか。
8割の市営住宅でペット飼育の実態があり、市の調査をよくみるとそのほとんどの人は苦情もなく平穏に生活していることがわかります(苦情の原因となる世帯はごく一部だということです)。苦情がないように努め、適切に生活している住民に対して、床田議員は「出ていけ」と一方的に言わんばかりです。
このような人権を無視した横暴を許すわけにはいきません。一律的なペット禁止指針には反対です。むしろ、ルールを定めた上でペット飼育を認めるのが今後、進むべき方向です。

どうして日本の行政は、一部でも苦情があると苦情者ばかりの意見を受け入れて全てを禁止するのでしょうか。
今回のようにすでに多くのペットが飼育されている状況でペットを手放さなければ退去を求めるなどということが行われると、遺棄や殺処分が増えるということが懸念されます。床田議員のいうように簡単に一軒家や民間のマンションに引っ越せる人ばかりではありません。そうなれば、いつも犠牲になるのは動物です。
大阪市のペット禁止指針に反対の人は苦情に負けないように声を出す必要があります。
このブログの意見に賛成の方(一律的なペット禁止指針策定に反対の方)は大いに声をあげてください。
市が具体的に策定の方向で動いている現状では、残された時間はわずかしかありません。よろしくお願いします。
時代に逆行し、入居者の人権を無視する大阪市のペット禁止指針及びペット飼育禁止の制約を迫る大阪市の対応に断固、抗議します。

大阪市市民の声 
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000006578.html

大阪市都市整備局 住宅部 管理課
電話 06-6208-9261  FAX 06-6202-7063

明確に猫への給餌を敵視する奈良市「餌やり禁止条例」 - 2013.02.20 Wed

奈良市で「餌やり禁止条例」が制定されようとしています。
奈良市は、「奈良市良好な生活環境の確保に関する条例(素案)の骨子について」を発表し、餌やり禁止条例についてのパブリックコメントを開始しました。

『奈良市良好な生活環境の確保に関する条例(素案)の骨子について』に対するご意見を募集します。
http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1360042530940/index.html

その内容は、「この条例は、市民の健康で快適な生活を阻害する行為の防止等について必要な事項を定めることにより、市民の良好な生活環境を確保することを目的とする。」としながら、「給餌による不良状態」について、

ア 給餌による餌を目当てに集散する動物の鳴き声その他の音

イ 給餌による餌の残さ又は給餌による餌を目当てに集散する動物のふん尿その他の汚物の放置又は不適切な処理及びこれらにより発生する臭気

ウ 給餌による餌を目当てに集散する動物の毛又は羽毛の飛散

エ 給餌による餌を目当てに集散する動物の威嚇及び破壊行為

により、「周辺住民の生活環境に 係る被害が生じていると認められる状態であって、かつ、複数の周辺住民からの市長に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で当該被害の発生が共通の認識となっていると認められる状態をいう。」と定義しています。

これらの項目は、「説明」に「例えば、カラス、飼い主のいない猫への給餌を対象とする」と書いてあるとおり、明確に飼い主のいない猫への給餌を対象としたものです。

しかも、「苦情の申し出」「周辺住民の共通の認識」を判定の根拠としており、違反とみなされた者に対して、5万円以下の罰金を科するとしています。

糞尿等のトラブルが発生している場合、不妊手術をはじめとした適正な管理を地域で行うことが飼い主のいない猫対策の主流となっているにもかかわらず、奈良市の条例案は時代に逆行するものと言えます。

また、「給餌の不良状態」が発生しているということの判定について、住民の苦情を根拠としている点については、地域猫活動に対する理解や知識のない地域においては、どれほど適正な活動をしていても苦情が寄せられることとなり、地域猫活動に対する偏見を助長するもので、奈良市の条例案は悪質です。

さらに、奈良市の条例案では、荒川区の「審査会」のような第三者機関を設けることもなく、苦情を受けた市長、つまり行政当局自らの判断により、中止命令や立ち入り検査などができることとされており、中立性に疑問が生じます。

条例案では「動物の愛護及び管理に関する法律その他の関係法令の趣旨を十分に踏まえる」としていますが、この条例案の内容のどこに、動物愛護法の趣旨を踏まえた内容があるのでしょうか。
昨年改正された動物愛護法では、「人と動物の共生する社会の実現を図ること」が目的条項に追加されました。しかし、この条例案は共生する社会の実現を図るどころか、一方的な排除のためのものでしかありません。

このような排除条例を許してはなりません。
パブリックコメントの締め切りは、2月26日位必着です。奈良市民もしくは、奈良市在勤・在学の人しかパブリックコメントへの応募資格がありません。人と動物との共生社会の実現を目指す奈良市民の方は、条例案に反対する立場での意見表明をお願いします。

また、パブリックコメントという形ではありませんが、奈良市在住・在学・在勤以外の方でも、奈良市役所および奈良市議会、奈良市議員に一般的な意見を送ることはできます。奈良市でこのような条例が制定され、前例となることがあれば、近県の自治体・住民にも迷惑です。抗議が必要です。

フェンス猫のその後 - 2012.11.21 Wed

以前にお伝えしていた大阪市西区の建設局の管理する場所に住んでいる「フェンス猫」のその後です。
http://nikukyu11.blog.fc2.com/blog-date-201204.html

現地のボランティアさんがブログを立ち上げておられます。
フェンス猫は、全ての猫の避妊去勢手術も終わり、全ての子猫が保護されました。
そして、この場所ではやがて工事が始まります。工事は、年明けにでも始まるかもしれません。
工事が始まっても、この場所での活動の許可が期限を迎えても、猫たちがいる事実は変わりません。
譲渡したくても、成猫は難しく、現地のボランティアさんは、地域猫化に取り組んでおられます。

しかし、餌場の確保など、地域の了解を得るためのハードルがいくつもあります。
現地のボランティアさんは、ご一緒に活動してくださる方を募集中です。

フェンスねこと呼ばれて
http://fenceneko.exblog.jp/17073838/

「街ねこ」の予算は24区で割ると1区25匹分 - 2012.10.09 Tue

内容が難しいというご意見を頂いたので・・・

前回、区長の決定権の拡大のもとで、区によっては「街ねこ」も「サポーター制度」もなくなってしまう可能性があるとお伝えしました。しかし、言い方を変えれば、区によっては他の区よりも進んだ取り組みができる可能性があるということです。
それは、猫の問題だけに限ったことではありません。各区の実情に合わせて区独自の行政を始めるというのが、「大阪都」を控えた今の大阪市のカタチです。

都構想の是非は置いておき、これからは、今まで各区で野良猫問題に取り組んできたボランティアが、真剣にその活動が必要なこと、有益なことであることを各区の区長に訴え、取り組みを進めていく必要があるということです。

市民にとって身近な行政を行うために区役所が行政の中心となるのですから、今までのような局の縦割りがそのまま二つの制度となった「街ねこ」と「公園ねこサポーター制度」を一つにしてより良い制度とすること。

そして、「街ねこ」の予算(避妊去勢手術費の助成)の財源を確保するために、尼崎市のような動物愛護基金を創設すること。

この二つは、今の大阪市のカタチと矛盾するものではなく、むしろ、今後必要なことです。
しかし、その必要性が理解されなければ、制度の実施がおろそかになる、あるいはなくなってしまうということです。
(「街ねこ」の300万の予算を24区で割ると1区25匹分にしかなりません。さらに、前にも書いたように、区長がそんな予算は要らないからほかに使うというと、その予算すらなくなってしまいます)

区長にしっかりと、市街地や公園が一体となった取り組みが必要だということを理解していただく必要があること、そのための財源を確保する方法として、尼崎のお手本がありますよ、ということが前回の内容の要約です。

大阪市「街ねこ制度」の問題点 - 2012.09.27 Thu

分かりやすく、使いやすい「街ねこ制度」に

前回、長くなるのを承知で、市会のやりとりを記載しました。
ボランティアの声を代弁した高山議員の発言は、「街ねこ制度」の問題点を的確に指摘しています。
高山議員の発言をもとに、「街ねこ制度」の問題点を改めて考えてみます。



(問題点1) フォローは半年。あとはボランティア・地域に責任転嫁

街ねこ制度においては、行政のフォローが得られるのは、地区指定後の6か月であり、それ以降は、同じ場所で地区指定を受けることもできないし、避妊去勢手術の補助を受けることもできません。その一方で以後の苦情は、すべて地域で対応するように言われます。行政からのフォローは一切ありません。街ねこ制度は6か月を過ぎたあと、苦情処理を地域、実質的にはボランティアに押し付けるような制度になっていて、かえってボランティアの負担が増えます。

→ 半年が経過したのちにトラブルが起こったり苦情の電話が区役所に入ると、区役所からボランティアに苦情処理をするようにという電話がかかってきます。行政は対応しません。たった半年、数匹の手術の助成を受けただけでも、あとはずっとボランティアの責任です。
しかし、年数が経てば住民も入れ替わり、捨て猫や流入によって新たに手術をしなければならない猫も現れます。ただでさえ、自己犠牲を強いられるボランティアにすべての問題の責任を持てというのは無茶苦茶。そもそも、行政の関わりを半年に限定しているような制度は大阪市以外に見当たりません。



(問題点2) 地域へのアプローチの際、事前に行政からの広報や啓発がない

街ねこ制度では行政が制度の合意形成を手伝うとしていますが、実際には、まず、ボランティアが町会長などに説明をして同意書に判子をもらうか、説明のための話し合いの場をセットしなければなりません。しかし、それまでに行政からの制度の説明等はないため、ボランティアだけで町会長などにお話しを聞いていただくことが非常に困難です。制度について、行政からの広報や個別の前向きな説明をしていただきたいと思います。

→ 詳しく書くと、もう少し手の込んだ手続きです。町会長に一応納得いただけたら、町内に回覧板やチラシを配布します。1件でも反対があると地域の指定を受けることができなくなります。
健康局はボランティアがアポをとって説明の場を設定したら説明には行くと言っていますが、制度についての事前の周知が不十分で、その入口の部分が大変なのです。ボランティアが町会長と会う前に、行政がアポをとったり制度の説明をしている自治体は尼崎市や練馬区など少なくないです。同じ大阪市でも、「公園ねこサポーター制度」では地域の合意をもらってくるのは公園事務所の職員です。
地域合意もボランティアの責任。半年後には苦情対応もボランティアの責任。半年限定の避妊去勢手術の助成だけだったら、千代田区のように単純にTNRだけに絞った制度の方がずっと理にかなっています。


(問題点3) 担当の職員が制度のことを理解していない

そもそも行政の職員、窓口である区役所や動物愛護相談室の職員がです。街ねこ制度について全く理解をしていません。トラブルになるのであれば、餌をあげないでください。というようなことを平気で言います。単に餌をあげなくするだけでは、トラブルの解消にはならないと健康局のホームページ、リーフレットなどに書いてあるのに、適正管理について職員の意識が低く、ボランティアのやる気に水を差すことが多いです。

→ 実際のボランティアさんの体験です。ある区役所に「街ねこ制度」のことで相談に行かれたそうです。すると、担当の職員がいうには、「私は今年異動してきたばかりなので、制度のことがよくわかりません。動物愛護相談室に聞いてください」。そこで動物愛護相談室に問い合わせると職員が、「私も異動してきたばかりでよくからないんですが、餌を与えなければいいんじゃないでしょうか」と答えたということです。
川人生活衛生課長は「住民からみた課題といたしましては、本事業実施予定地域におきまして、すでにねこのエサやり行為などに関するトラブルが発生しているような場合には、地域での合意形成が難しいと聞いております。」とやりとりの中で答えていますが、これは、住民から見た課題ではなく、行政側の姿勢の問題ではないでしょうか。


(問題点4) 公園と地域の縦割りで似たような制度が実施されている

「公園ねこサポーターがいくらがんばって、自費で避妊去勢を行って、公園のねこを減らしても、地域でねこが増えると、トラブルが起こります。サポーターは腕章を付けて、目立つように活動しているため、地域のねこのトラブルをサポーターのせいにされることも少なくありません。公園だけ、地域だけというバラバラな対応ではなく。公園も含めた地域一体での取組みをしなければ対策としても不十分です。公園や地域という区別ではなく両方の制度のいい部分を組み合わせて一つの制度にしていただきたいと思います。

→ 公園と地域とで制度がわかれているのは大阪市くらいなものでしょう。大阪市では、公園が「街ねこ制度」の対象から外されていたために、公園が別途、「公園ねこサポーター制度」を立ち上げたといういきさつがあります。以前お伝えしたフェンス猫の問題でも、動いたのは建設局とゆとりとみどり振興局です。健康局は一切かかわってません。
行政の縦割りはお役所の都合で、住民には関係のない話です。まして、猫にはまったく関係がない。動物関連の施策を受け持つ健康局が、公有地の問題には全く無関係という理屈が理解できないです。


最後に高山議員から提唱された、動物愛護基金。税を節約し、ボランティアの負担を軽減するために、大阪市でも是非とも実施していただきたいです。

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