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大阪市営住宅 保管義務違反や誓約書のウソ - 2013.05.18 Sat

大阪市営住宅のペット禁止指針について、ある市民の方が大阪市に情報公開請求を行いました。
その内容と回答について情報の提供を受けましたが、それを見ると、大阪市都市整備局の悪質なウソが見てとれます。

情報公開の請求内容をまとめると、

1.大阪市営住宅入居時の誓約書の様式
2.現在の市営住宅の入居世帯数とその内で誓約書の提出を受けている世帯の数がわかるもの。
3.ペットを飼育することによって生じた臭いや傷などの事例について過去5年間の件数がわかる資料。
4.タバコやその他の生活臭、子供のいたずらなどにより臭いや傷が生じた事例について過去5年間の件数がわかる資料。

これに対する大阪市回答を見ていきましょう。

[任意であるはずが不当な誓約書の強要]
1.誓約書の様式の写しが送付されています。そこには、明確に「犬、猫等動物(迷惑な鳴き声を発するもの、他人に危害をかけやすいもの等)の飼育行為」について記載され、これらの行為を行わないこと、という言葉が書かれています。
 しかし、これまでも述べてきた通り、条例上の禁止行為でないにもかかわらず、住民の行為を制限することは違法であることに加え、そもそも誓約書の提出いついては「任意」と市自ら定めているにもかかわらず、「誓約書を書いてもらわなければ入居をお断りしている(都市整備局職員)」というように現実の対応では強要していること自体が、行政の行為として極めて問題があります。行政による不当な人権の侵害といわれる理由のひとつがここにあります。

[誓約書の提出は全世帯の7分の1以下]
2.現在の市営住宅の入居世帯数は、約98,000戸とのことです。そのうちで誓約書を提出している世帯数は、「わからない」という回答です。わからない?ペット禁止の根拠として、(不当な)誓約書の提出をあげている都市整備局が、何人から誓約書をもらっているかもわからないとはどういうことなのでしょうか。
 入居者から誓約書をとるようになったのは、平成19年8月からのことらしく、平成19年8月以降の入居世帯数は約14,000戸だそうです。仮に、平成19年8月以降の入居者全員に誓約書の提出を強要し、受け取っていたとしても、全世帯数の7分の1に過ぎず、一部の入居者からしか受けていないことになります。大上段に、「誓約書が提出されている!」と答える都市整備局のウソはここでも明らかです。

[「保管義務違反」相当は過去5年間で6件だけ]
3.ペットを原因とする臭い、傷などは、市営住宅を「正常な状態において維持」しなければならないと定めた「保管義務」の違反にあたるとして、都市整備局が新たに禁止の理由としてあげたものです。その件数がわかるものとして、大阪市は「住戸状況変更依頼書」というものの写しを提供しています。これによると、ペットを原因としたものは過去5年間で悪臭によるもの6件だけです。市会では都市整備局は「ペット飼育によって柱に傷がつく」などと説明していますが、そのような事例はありません。(「正常な状態において維持」できないほどの傷であれば、補修費用がかかっているはずですが、そのような書類もありません)。

 市側の調査によると、飼育戸数の割合は全体の8.5%と推定されるので、現在、98,000戸のうち、8,330戸でペット飼育がされているとしても、過去に問題となったのはそのうちの6件で1万分の7程度、全戸数であれば、10万分の6程度です。これで、ペット飼育行為そのものが「保管義務違反」にあたると特別にとりあげる必要があるのでしょうか。数が記録されていないだけではという反論があるかもしれませんが、明確な根拠がない状態で新しく禁止指針を策定するのであれば、それこそ「ペット飼育そのものが悪である」という偏見にもとづく恣意的な制限であるといえます。
次いで、4.タバコ、生活臭、こどものいたずら等による傷など、ペット以外のものは過去5年間で10件です。全て、入居者本人もしくはごみなどの悪臭によるものです。こちらも全体からは僅少です。
つまり、ペット飼育自体が「保管義務違反」にあたるなどということは僅少な例を全てに当てはめたデッチ上げで、都市整備局はここでも市民、議会に対してウソをついています。

[苦情のある自治会は半数以下]
今年2月の市会で市側が公表した自治会へのアンケート調査によると、「動物飼育にかかる自治会への苦情がないものは57.6%と半数を超えており、年1~2回と併せて約80%である」としています。ほとんどの飼育者が平穏にペットとともに生活している、あるいは他人に迷惑をかけないように注意してペットを飼育していします。一律にペット飼育を禁止して、ペットと平穏に生活している人からもその生活を奪うようなことは許されません。
また、同じ市の調査によると、ペット飼育について「厳しい規則で取り締まるべき」「指導を強化するべき」という回答は、有効回答221件のうち6件だけです。この調査結果によっても、どうして今更「ペット禁止指針」などを作って一律禁止を「強化」する必要があるのでしょうか。

なぜ今、「ペット禁止指針」なのか。もともと、市会で「犬・猫等の飼育を全く禁止するということは規定できない」と答弁していた都市整備局に対して、ペット飼育者が追い出されることを「楽しみにしています」と発言する床田議員の強弁に都市整備局側が負けた結果でしょうか。それとも、「ペット飼育そのものが悪である」という偏見が市の職員の間にはびこっているからでしょうか。

条例はおろか、客観的な事実根拠すらないまま、恣意的に「指針」を策定し、ペットとその飼育者の平穏な生活を破壊しようとする大阪市の偏った施策に強く抗議します。

大阪市市民の声 
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000006578.html

大阪市都市整備局 住宅部 管理課
電話 06-6208-9261  FAX 06-6202-7063
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