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大阪市「街ねこ制度」の問題点 - 2012.09.27 Thu

分かりやすく、使いやすい「街ねこ制度」に

前回、長くなるのを承知で、市会のやりとりを記載しました。
ボランティアの声を代弁した高山議員の発言は、「街ねこ制度」の問題点を的確に指摘しています。
高山議員の発言をもとに、「街ねこ制度」の問題点を改めて考えてみます。



(問題点1) フォローは半年。あとはボランティア・地域に責任転嫁

街ねこ制度においては、行政のフォローが得られるのは、地区指定後の6か月であり、それ以降は、同じ場所で地区指定を受けることもできないし、避妊去勢手術の補助を受けることもできません。その一方で以後の苦情は、すべて地域で対応するように言われます。行政からのフォローは一切ありません。街ねこ制度は6か月を過ぎたあと、苦情処理を地域、実質的にはボランティアに押し付けるような制度になっていて、かえってボランティアの負担が増えます。

→ 半年が経過したのちにトラブルが起こったり苦情の電話が区役所に入ると、区役所からボランティアに苦情処理をするようにという電話がかかってきます。行政は対応しません。たった半年、数匹の手術の助成を受けただけでも、あとはずっとボランティアの責任です。
しかし、年数が経てば住民も入れ替わり、捨て猫や流入によって新たに手術をしなければならない猫も現れます。ただでさえ、自己犠牲を強いられるボランティアにすべての問題の責任を持てというのは無茶苦茶。そもそも、行政の関わりを半年に限定しているような制度は大阪市以外に見当たりません。



(問題点2) 地域へのアプローチの際、事前に行政からの広報や啓発がない

街ねこ制度では行政が制度の合意形成を手伝うとしていますが、実際には、まず、ボランティアが町会長などに説明をして同意書に判子をもらうか、説明のための話し合いの場をセットしなければなりません。しかし、それまでに行政からの制度の説明等はないため、ボランティアだけで町会長などにお話しを聞いていただくことが非常に困難です。制度について、行政からの広報や個別の前向きな説明をしていただきたいと思います。

→ 詳しく書くと、もう少し手の込んだ手続きです。町会長に一応納得いただけたら、町内に回覧板やチラシを配布します。1件でも反対があると地域の指定を受けることができなくなります。
健康局はボランティアがアポをとって説明の場を設定したら説明には行くと言っていますが、制度についての事前の周知が不十分で、その入口の部分が大変なのです。ボランティアが町会長と会う前に、行政がアポをとったり制度の説明をしている自治体は尼崎市や練馬区など少なくないです。同じ大阪市でも、「公園ねこサポーター制度」では地域の合意をもらってくるのは公園事務所の職員です。
地域合意もボランティアの責任。半年後には苦情対応もボランティアの責任。半年限定の避妊去勢手術の助成だけだったら、千代田区のように単純にTNRだけに絞った制度の方がずっと理にかなっています。


(問題点3) 担当の職員が制度のことを理解していない

そもそも行政の職員、窓口である区役所や動物愛護相談室の職員がです。街ねこ制度について全く理解をしていません。トラブルになるのであれば、餌をあげないでください。というようなことを平気で言います。単に餌をあげなくするだけでは、トラブルの解消にはならないと健康局のホームページ、リーフレットなどに書いてあるのに、適正管理について職員の意識が低く、ボランティアのやる気に水を差すことが多いです。

→ 実際のボランティアさんの体験です。ある区役所に「街ねこ制度」のことで相談に行かれたそうです。すると、担当の職員がいうには、「私は今年異動してきたばかりなので、制度のことがよくわかりません。動物愛護相談室に聞いてください」。そこで動物愛護相談室に問い合わせると職員が、「私も異動してきたばかりでよくからないんですが、餌を与えなければいいんじゃないでしょうか」と答えたということです。
川人生活衛生課長は「住民からみた課題といたしましては、本事業実施予定地域におきまして、すでにねこのエサやり行為などに関するトラブルが発生しているような場合には、地域での合意形成が難しいと聞いております。」とやりとりの中で答えていますが、これは、住民から見た課題ではなく、行政側の姿勢の問題ではないでしょうか。


(問題点4) 公園と地域の縦割りで似たような制度が実施されている

「公園ねこサポーターがいくらがんばって、自費で避妊去勢を行って、公園のねこを減らしても、地域でねこが増えると、トラブルが起こります。サポーターは腕章を付けて、目立つように活動しているため、地域のねこのトラブルをサポーターのせいにされることも少なくありません。公園だけ、地域だけというバラバラな対応ではなく。公園も含めた地域一体での取組みをしなければ対策としても不十分です。公園や地域という区別ではなく両方の制度のいい部分を組み合わせて一つの制度にしていただきたいと思います。

→ 公園と地域とで制度がわかれているのは大阪市くらいなものでしょう。大阪市では、公園が「街ねこ制度」の対象から外されていたために、公園が別途、「公園ねこサポーター制度」を立ち上げたといういきさつがあります。以前お伝えしたフェンス猫の問題でも、動いたのは建設局とゆとりとみどり振興局です。健康局は一切かかわってません。
行政の縦割りはお役所の都合で、住民には関係のない話です。まして、猫にはまったく関係がない。動物関連の施策を受け持つ健康局が、公有地の問題には全く無関係という理屈が理解できないです。


最後に高山議員から提唱された、動物愛護基金。税を節約し、ボランティアの負担を軽減するために、大阪市でも是非とも実施していただきたいです。
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