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大阪市が「餌やり禁止条例」の検討を表明 - 2011.12.30 Fri

商店街連盟陳情書
商店街連盟陳情書
(市会情報コーナーより)

大阪市が「餌やり禁止条例」の制定に向けて取り組むことを市会で表明しました。
唐突の表明であり、住民に対する説明はありません。

発端は、大阪市商店街連盟(会長 松田啓治氏)から提出された陳情書で、「指定された場所以外で、所有者不明の猫に給餌する人を処罰する条例を作成してください」などの内容が要望されました。
この陳情を受けて、西区選出の東議員(維新)は、平成23年12月27日の民生保健委員会で大阪市健康福祉局に「罰則付き条例」の制定を要請。大阪市健康福祉局は、「ワーキンググループをつくり、単に餌やり行為を禁止するだけでない市民の理解が得られる条例について検討する。その内容について、動物愛護推進協議会での意見を受ける」と答弁しました。

このようなことが、多くの市民が知らない間に表明されていることは非常に危険なことだと思います。
年末に開催された市会でのことで、当局は今後の対応と考えているのかもしれませんが、年明け以降、大阪市がどのように市民の理解を得ようとするのか、監視が必要です。

問題点をいくつか指摘します。

■ 大阪市では、地域猫の制度である「街ねこ」事業を平成20年から(本格実施は平成22年)取り組んでいますが、「地域住民の合意」を最優先させています。
今のままでは結局、「地域住民の合意」を盾に餌やりを規制するための条例となってしまう可能性があります。
そうせさないためには、逆に「適正な餌やり」であれば、「地域住民は、その餌やりを認めなければならない」という内容にしなければ、公平な条例とは言えません。

■ 健康福祉局のいう、ワーキンググループの内容が不明ですが、市民の理解を得られるような条例にするためには、これから立ち上げようとするワーキンググループに幅広い層の市民の参加が不可欠です。市民の行為を罰則付きで制限する条例制定について、大阪市の御用組織である「動物愛護推進協議会」から意見を受けるだけでは、あまりにもお粗末です。

■ 東議員は、健福に、期日を定めて速やかに条例制定を行うように促していました。しかし、稚拙な議論で条例を定めることを許してはなりません。1年以上かけて幅広い市民の意見を踏まえながら十分な議論を尽くす必要があります。

■ 餌やりの行為者のみに対する規制だけでなく、共生社会を実現するために、行政と地域住民の役割、責任について明記されたものにする必要があります。

■ 単に不適切な餌やりを禁止したとしても、猫がいなくなるわけではありません。餌をもらえなくなった猫は、ほかの餌場に移動して、適切な餌やりをしているボランティアに負担をかけるか、ごみを漁るなどの新たな環境被害をもたらせるだけです。現に地域に棲みついている猫の問題を地域の環境問題としてとらえ、単なる排除ではなく、共生していくためのプロセスを明らかにする必要があります。同時に、完全室内飼いの徹底や遺棄防止のより積極的な対策が伴わなければ、餌やり禁止だけが前に出て、単なる排除のための条例となってしまいます。

■ 今の時代にもはや「餌やり禁止条例」は古いと言えます。条例を作るのであれば、「適正餌やり推奨条例」「人と動物の共生社会推進条例」にするべきで、そのうえで、不適切な餌やりを適切な餌やりに指導していくための条例とするべきです。

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